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夫の浮気が原因で離婚することを考えている。
でも専業主婦をしていたし、もし離婚するなら子供の養育費をもらわないと生活が不安。
そもそも本当にもらえるの？

子どもは責任を持って育てたいけれど、養育費が不安な方も多いのではないでしょうか？
今回は、そのような離婚を考えている方へ、離婚後に請求できる子供の養育費についてご紹介します。

 

□養育費について
養育費とは、子供が成人になるまで生活にかかる費用のことです。
子供の養子縁組をした際、元夫婦でなくても法律上親子関係がある場合は請求する事ができます。

 

□養育費の金額

＊養育費の計算方法
養育費の算定方法が決められていて、いくつかの条件によって計算されます。
相手が自営業かどうか、子供の人数が何人か、子供が15歳以上か、などによって金額が変化します。

 

＊養育費の相場
上記で解説した通り、いくつかの条件で金額は変化してきますが、相場は毎月４〜6万円が相場です。

 

□養育費の増額について
養育費に相場はありますが、明確には決まっていないため、一度取り決めた養育費も、事情によれば増額の請求をする事ができます。

 

＊子供にお金がかる事を主張する
養育費の中でも、大きな割合を占めるのが、幼稚園や保育園から大学までの学費です。
私立の学校か公立の学校かによって学費は変わります。
養育費を支払う側の学歴水準と同等以上の教育を受け入れる事が基準になります。
また、養育費増額要求の際には学習塾に通わせたり、私立の学校の通わせる事を書面に作成する事が重要です。

 

＊相手の年収
相手の収入が多ければ多いほど養育費の額も上がります。
また、相手の収入が上がった場合も増額の請求が認められます
相手が収入を少なく申告してきた場合も養育費を獲得できるように、給与明細を確認しておく事が重要です。

 

＊子供の大病
子供が大病に患い、高額な慰謝料が必要になった場合も増額が請求できます。

 

□慰謝料の減額
しかし、離婚した相手が再婚したり、養子縁組をした際には減額を請求される事があります。
自動的に減額するわけではなく、双方が同意する事で初めて金額の増減が行われます。
また、養育費を支払っていた側が失業したり、給与が大幅に下がった場合も減額が認められる場合があります。

 

 

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□まとめ
この記事では、離婚を考えている方へ、離婚後の子供への養育費についてご紹介しました。
この記事を参考に離婚後の生活について考えてみてください。
養育費を払ってもらうためには、離婚前に子供の教育や相手の収入について前もって話し合った上で、金額を取り決めましょう。
養育費が払われなかった場合の取り決めをしているとトラブルを避ける事ができます。

 

 

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